第5回 IoT Lab Selectionについて


世界的に産業・社会の在り方が大きく変化している中、我が国でも、新たな IoTビジネスモデルの創出、プラットフォーマーの発掘・育成を図り、新たな成長の原動力としていくことが必要です。
IoT推進ラボでは、先進的 IoTプロジェクトを発掘し、官民が連携して事業化を支援することを目的に、第5回先進的 IoTプロジェクト選考会議(IoT Lab Selection)を開催し、尖った IoTプロジェクトを募集します。
応募される方は、下記公募要領を必ずお読みください。全国の皆様からのご応募、お待ちしております。

<公募要領はこちら → https://iotlab.jp/ConferenceRoom/article/file/5thSelection_Guidline.pdf> ※平成29年11月16日更新


スケジュール

第5回IoT Lab Selectionスケジュール


11月17日(金)に、説明会を実施しました。

説明会当日のQ&Aはこちら>>

募集内容

(1)支援対象となるプロジェクト

IoT、ビッグデータ、人工知能を活用して事業化に取り組む先進的プロジェクト
(そのためのソフトウェア開発、ハード試作、研究開発・実証等が含まれます)


(2)応募プロジェクト枠

申請に際して、一般枠、地域枠のいずれかを選択いただきます。
審査は枠ごとの主旨に応じて実施しますが、評価項目は同様になります。

①一般枠:②以外のプロジェクト。

②地域枠:地域課題の解決や地域経済の活性化に寄与するプロジェクト。
(特に、地方版 IoT推進ラボや自治体の取り組み等との連携、または地場産業に密着した取り組み等を歓迎します)


申請手続き

申請様式をダウンロードし、期間内に「IoT推進ラボ事務局」(iot-info@jipdec.or.jp)までメール(ファイル添付)で提出ください。

提出期限:平成29年12月15日(金)正午厳守


【様式1】(Microsoft Excel)
 先進的 IoTプロジェクトに対する官民合同支援申請書 ※必須

【様式2】(原則としてMicrosoft Power PointもしくはAdobe Acrobat(PDF))
 事業計画書(A4両面5枚以内を目安) ※必須

【様式3】(原則としてMicrosoft Power PointもしくはAdobe Acrobat(PDF))
 事業計画書等(補足説明資料) ※任意
 様式2で記載頂いた内容を詳述または補足する場合に提出。様式自由。


申請書のダウンロードは以下よりお願い致します。

様式1『先進的IoTプロジェクトに対する官民合同支援申請書』はこちら>>

様式2『事業計画書』はこちら>>

様式3『事業計画書等について』はこちら>>

様式4『研究開発計画書』はこちら>> ※平成29年11月16日更新


個人情報の取り扱いについてはこちら>>




IoT Lab Selectionについて


IoT、ビッグデータ、人工知能等によって、世界的に産業や社会の在り方が大きく変革しつつある状況を踏まえ、我が国においても、新たな IoTビジネスモデルの創出や IoTプラットフォーマーの発掘・育成を図り、新たな成長の原動力をしていくことが必要です。
このため、IoT推進ラボでは、IoT Lab Selectionにおいて以下の内容で支援を行っています。




支援内容

政府関係機関、金融機関、ベンチャーキャピタル等と連携し、以下の支援を行います。


①資金支援 (支援機関が連携し、プロジェクトに対する資金支援を検討します)

応募頂いた全件に対して

・申請者の希望に応じて、各参画支援機関が融資、出資等の資金支援を検討します。


最終審査に進出した案件(ファイナリスト)に対して

・参画支援機関が一堂に会する「選考会議」の場でプレゼンテーションを行う機会が与えられます。

・希望者にはNEDOによる研究開発型資金支援の申請資格が与えられる予定です。本制度の過去の実績については公募要領 P.13をご参照ください。


※各支援機関による支援については、個別の手続きを経る必要があり、選考会議において直ちに支援を決定・確約するものではありません。また、支援機関によっては、例えば、大企業は対象とならない等、支援対象の要件が異なる場合があります。



②メンター支援 (プロジェクト実現に向けた助言を行うメンターを派遣します)

最終審査に進出した案件に対して、プロジェクト実現に向けた助言を行うメンターを一定期間(最大1年以内)派遣します。
支援内容は、経営面の助言、人脈の形成、技術・知財などに関する専門的助言などが含まれ、支援対象者のニーズに応じたメンターを事務局にて選定します。
その他参画支援機関からもメンターのサポートを受けることができる場合があります。



③規制・標準化等に関する支援 (プロジェクト実現に向けた制度面のサポートを実施します)

規制・標準化等の課題を有する案件について、国による産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度、企業実証特例等の活用における手続き面でのサポートや、規制改革・標準化・ルール形成等に向けた調査・実証等を行います。



応募資格

以下のいずれにも該当する法人等(個人、法人又は団体)が対象になります。

○ IoT等を活用した先進的プロジェクトを実施する法人等であること

○ IoT推進コンソーシアムIoT推進ラボの会員であること

○ 暴力団、暴力団員でないこと及びこれらに関係を有していないこと


※過去の先進的IoTプロジェクト選考会議に申請のあった企業やプロジェクトでも、申請可能です。

※ IoT推進ラボへの会員登録は、こちら(http://www.iotac.jp/member/)から。


審査基準

【必須項目】

  • IoT、AI、ビッグデータのいずれかの活用が認められるか(点数外)

【採点項目】 (このうち、少なくとも一つで卓越していること)

①成長性・先導性

  • ターゲットとする市場が明確で、その市場が大きい(もしくは大きくなることが見込まれる)か
  • 開発される製品・サービスが成長性・先導性(新規性)を有しており、当該市場における優位性を有するか
  • 優位性を維持・向上させるビジネスモデル等を有しているか

②波及性(オープン性)

  • 開発される製品・サービスに係る技術について、下記の観点から、将来的に大きな波及効果が期待されるか
    • オープンイノベーション(特に大企業とベンチャーの連携)、標準化、プラットフォーム戦略に取り組む
    • IoT、AI、ビッグデータの優れた活用事例としてロールモデルとなり得る
    • 新たな市場の開拓、グローバル展開など、他社のチャレンジを慫慂するものである

③社会性

  • 開発される製品・サービスによって、我が国もしくは海外における社会課題の解決が期待されるか
    • 国内課題例:地域経済活性化、少子高齢化・労働力不足、エネルギー制約、社会インフラの維持・強化等
    • 海外課題例:貧困、感染症、教育、水不足、地球温暖化防止等

④実現可能性

  • プロジェクト遂行に当たり、製品のプロトタイプが完成している、能力の高いエンジニアが所属している等の必要な体制が構築出来ている、必要となる要素技術を保有している等、一定の実現可能性が認められるか

問い合わせ先

【申請書提出に関する内容】

IoT推進ラボ事務局(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)

TEL:03-5860-7557

  ※受付時間10:00-17:00(土日、祝日除く)

E-Mail:iot-info 「@」 jipdec.or.jp

(「@」を @ に変えて送信して下さい。)


【公募内容全体に関する内容】

経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課

TEL:03-3501-2646

E-Mail:iot-meti 「@」 meti.go.jp

(「@」を @ に変えて送信して下さい。)