伊那市新産業技術推進協議会を設置、第1回協議会を開催しました

■伊那市新産業技術推進協議会について
伊那市では、新たなビジネスモデルの創出や、それを担う人材の発掘・育成を進めるとともに、規制緩和を含め、地域の活力創造と成長の原動力として、新産業技術の推進を図るべく、官民協働による施策協議と政策間連携を通じた事業推進のための組織(「新産業技術推進協議会」)を設置し、今後の産業イノベーションのあるべき姿や、地域課題解決に向けた処方箋を推進ビジョンとして策定し、個別具体事業の推進を図る中で、PDCAサイクルによる進行管理及び評価検証を行っていくこととしました。

協議会では、新産業技術の推進に向けた研究開発及び実証展開を通じ、少子高齢化や人口問題等に起因する産業構造上の様々な課題に対する独自の解決策(地域ソリューション)を提示・提供するとともに、製品技術(ハードウェア)と活用ノウハウ(ソフトウェア)をパッケージ化し、全国へ向け情報発信及び事業展開を図ることで、地元企業(ものづくり産業)の活性化はもとより、新たな起業支援や、圏域外及び異業種からの参入促進に結びつけることを目的としています。

また、協議会における当面の主な推進テーマとして、次の3つの事業分野に取り組むこととしています。
(1)スマート農業
中山間地域における様々な立地条件下での実証事業を通じ、平坦な大規模圃場ばかりでなく、条件不利益地域におけるスマート農業の先駆的モデルとして、農業用機械の自動運行や肥料・農薬等の自動散布、GPSやインターネット(クラウド)を介したデータ活用型の営農管理などにより、高齢化に伴う担い手不足の解消や遊休荒廃農地の縮減を図ることで、「儲かる農業」の実現を目指します。

(2)ドローン活用
全国的にも、商品配送や災害状況の把握などドローンの様々な活用方法が検討されているところですが、伊那市においては、全国有数の雄大で自然豊かな魅力ある南アルプスを実証フィールドとして、特有の課題となっているニホンジカによる食害対策に特化し、生態調査や植生調査、忌避音波を使ったシカの囲い込み等により、安全で効率的かつ効果的な害獣駆除の実施を図ることで、環境保全及び国土強靭化に寄与します。。
(3)ICT教育
授業・学習と校務両面での環境整備や、情報リテラシーの強化及び人材育成等を通じ、学校や教員だけで行うのではなく、地域との連携・協働の中でICT教育の推進を図るとともに、授業の学びを中心としながらも、個別の学習支援を受けたり、興味関心に応じた自立的な学びを学校・家庭・地域の中でシームレスに提供できる教育システムを構築することで、グローバル化・情報化社会に向けた21世紀型スキルの習得を目指します。

協議会の委員構成については、全般を俯瞰する立場から、市の政策委員、公益法人及び商工団体・金融機関等の代表、また、各事業分野においては、研究機関として信州大学及び公益法人等、開発機関として民間企業、実証機関として関係機関・団体等の組合せとしています。
なお、推進テーマごとに専門部会を設ける中で、協議会委員を中核メンバーとし、さらに実証事業の実施に向け必要となる関係者を部会員に加えます。
また、アドバイザーとして、国及び県の職員のうち、当該事業に関し専門的な知見を有する者を選任します。

事業のスケジュールについては、当面、平成28年度からの5か年事業とし、各年度における概ねの事業想定は次表のとおりします。

■第1回 伊那市新産業技術推進協議会について
前述の趣旨に基づき、平成28年5月11日(水)に、第1回伊那市新産業技術推進協議会を開催しました。
関係の皆さまに委員を委嘱し、協議会の設置主旨や今後の事業展開、スケジュール等を説明し、協力を要請しました。


また、協議会に続いて開催した講演会では、経済産業省商務情報政策局総括補佐の津脇慈子氏を講師にお迎えし、「IoTに係る産業政策及びIoTを通じた社会の変革について」と題して、IoTを活用した産業発展の展望についてご講演いただきました。

問い合わせ先

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
IT人材育成本部
イノベーション人材センター
地方版IoT推進ラボ 事務局

E-Mail:
innov-local-iot「@」ipa.go.jp
(「@」を@に読み替えてください。)

電話:03-5978-7536